弊社 代表取締役 長谷川が有識者として、また弁理士 増田がメンタリングプログラムの運営に参画するプロジェクトにおいて、プレスリリースが行われました。
転載記事（出典元：PR Timesより）
ソニーグループ株式会社のデザイン部門であるクリエイティブセンターは、社会課題解決に取り組んでいるスタートアップ企業や個人事業主の方をサポートする、特許庁「I-OPEN PROJECT 21」を受託いたしました。
社会の大きな変化の背景には、常にさまざまな技術や資源を創造的な視点で読み解き、価値観のパラダイムシフトを巻き起こしていく人の姿があります。知的財産やデザインのアプローチはこうしたテーマに挑戦する人たちにとって、力強い武器になります。
I-OPENプロジェクトは、「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会の実現に向けて、誰かの助けになりたい、社会をより良くしたい、そんな想いと創造力から生まれる知的財産をいかして、未来を切りひらく人々を支援していきます。
活動の一環として「I-OPEN PROJECT 21」では、貧困、ジェンダー、環境問題などの社会課題の解決に向けて、新しい取り組みにチャレンジしているスタートアップ企業、非営利法人や個人事業主の方と、その活動を伴奏支援する弁理士や事業戦略立案、社会課題解決などの領域の専門家をサポーターとして募集し、事業を進めていきます。
関連リンク： https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/i-open/index.html
今回の活動をきっかけに、あらゆる人の創造性を育むこの活動に共感してくださる方々とさまざまなプロジェクトを生み出していくことを目指しています。
I-OPENプロジェクトのミッション
01 Passion Driven 想いを知的財産のエンジンに
02 Democratization of IP 知は一人ひとりの創造力のために
03 IP for Social Impact 社会変革のための知的財産
I-OPENプロジェクト
特許庁は、夢やビジョンを持って、社会課題解決にあたる人々が、知的財産権を最大限活用することで、事業を守り、そして広げていくことを支援する「I-OPENプロジェクト」を始動しました。環境問題、ジェンダー平等、貧困問題等の社会課題に取り組む方々に各分野の専門家を派遣し、知財の可能性に挑む方々を応援します。
I-OPEN：https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/i-open/index.html
特許庁デザイン経営プロジェクト: https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/index.html
ソニーグループ株式会社 クリエイティブセンター
ソニーは、創業して間もなくデザインの重要性をいち早く認識し、デザイン室（現：クリエイティブセンター）を1961年に設立しました。「人のやらないことをやる」というソニーのDNAのもと、クリエイティブセンターはエレクトロニクスからエンタテインメント、金融などの事業領域に活動の幅を広げ、ブランドやインターフェースを含め、多岐に渡るデザインを行っています。デザインのあらゆる可能性を開拓し続け、世界中の人々とともに、より豊かで心地よいライフスタイルの実現や、クリエイティビティとテクノロジーの融合によってもたらされる新たな価値の「原型」 の創造を目指します。
Sony Design Web :
https://www.sony.com/ja/design
https://www.sony.com/en/design
PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000062020.html